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企業の特徴
利用規約
第1章 総則

第1条(適用の範囲)
1.本規約は、株式会社ワークポート(以下「運営者」という)が運営するインターネット上の就職情報提供サービス「営業転職ナビ」の広告掲載(以下「本サービス」という)を申し込んだ者(以下「申込者」という)と運営者との一切の関係に適用します。2.本規約は、運営者が「営業転職ナビ」を提供するインターネット上の、ホームページ画面(以下「本画面」という)により、申込者に随時掲示します。

第2条(規約の遵守等)
1.申込者は、運営者から本サービスの提供を受ける場合、及びそれに伴い、営業転職ナビを利用する場合、本規約を遵守するものとします。

第3条(規約の変更)
1.運営者は、申込者に事前の承諾を得ることなく、本規約を随時変更することができるものとし、申込者はかかる変更が本画面上に提示された後に申込者が本サービスを利用した時点から、変更後の利用規約が有効となることを承諾するものとします。2.前項の変更は、本画面への掲示の方法により申込者にお知らせします。

第4条(申込者への通知)
運営者は、前条の他、運営者が必要と判断した場合には、申込者に対して随時必要な事項を本画面への提示、書面その他の手段により通知します。

第5条(禁止行為)
1.申込者は、本サービス及び営業転職ナビの利用にあたり、次のいかなる行為もしてはならないものとします。(1)運営者の信用を傷つけ、又は運営者の業務を阻害する等運営者の不利益となる行為をすること。(2)内外の法令、本規約に違反すること、もしくは不正又は違法な行為をすること。(3)匿名又は虚偽の名称で、営業転職ナビを利用し、会員に対しメッセージや情報を送信し又は会員からのメッセージや情報を受信すること。(4)虚偽の内容を含むメッセージや情報を作成し送信すること。(5)犯罪行為もしくは犯罪に結びつく行為、民事責任を発生させる行為、ハラスメント、ストーカー行為、脅迫その他、会員または申込者に適用される法令その他の一切の法規に違反する行為もしくはそのおそれのある行為、他者の名誉又は信用を毀損しあるいは誹謗中傷しうる行為もしくはそのおそれのある行為、公序良俗に反する行為、その他運営者が不適切と判断した行為。(6)他者のプライバシー又は個人情報を許可なく掲載又は送信すること。(7)ウイルス、ワーム等のコンピュータを汚染し又は破壊する恐れのある情報、ファイルおよびソフトウェアを掲載又は送信すること。(8)申込者以外の者を権利者とする著作権のある文章、画像あるいはプログラムであって使用許諾を得ていないもの、営業秘密その他財産的価値を有する機密情報、不正に使用されている商標あるいはサービスマークなど、申込者以外の他者の権利を侵害するメッセージ、データ、画像あるいはプログラムを掲載又は送信すること。(9)手段にかかわらず営業転職ナビの運営を妨げ、あるいは営業転職ナビの利用者を妨害すること。(10)本サービス及び営業転職ナビの利用において、第三者に関する情報を運営者及び当該第三者の承諾なく収集又は開示すること。(11)本規約で認められている場合を除き、本サービス又は営業転職ナビの利用者のディレクトリ、あるいは本サービス又は営業転職ナビの利用に関する情報、掲載情報の一部または全部を使用し、ダウンロードその他の方法によりコピーし、又は、本サービス又は営業転職ナビの利用者以外の個人又は法人に有償無償問わず提供すること。(12)ID・パスワードの探知、ハッキング又はその他の手段により、営業転職ナビ、他のアカウント、営業転職ナビに接続されたコンピュータシステム又はネットワークへの不正アクセスを試しみること。(13)本サービスを介して技術データやソフトウェアの国外への送信に関する法令その他の適用法令に違反すること。(14)本サービス又は営業転職ナビを利用した営業活動、営利を目的とした情報提供活動を行うこと。(15)その他運営者が不適切と判断した行為。2.申込者が前項に定める禁止行為をした場合、運営者は、申込者に対し、次の各号に定める措置を行うことができるものとし、申込者は、これを予め承諾するものとします。(1)当該行為の中止要請、(2)ID・パスワードの利用停止又は削除、(3)本規約第14条第5項に定める申込者情報の削除、(4)その他運営者が必要と認める一切の措置。3.運営者は、前項に基づく措置に起因または関連して申込者に生じた損害について、予見性の有無にかかわらず、直接的または間接的な損害を問わず、一切の責任を負わないものとします。
第2章 サービス提供契約の締結

第6条(本サービス)
1.申込者は運営者に対し、本サービスの提供を申込み、運営者は申込者に対し以下のサービスを提供します。なお、その詳細は別途運営者が定めるものとします。(1)基本サービス。①申込者情報の営業転職ナビにおける掲載、②会員との連絡・交渉などのやり取りを目的とする匿名求職者データベースへの閲覧等営業転職ナビの利用、③その他①②に付随して、運営者が別途基本サービスとして定めるサービス。(2)オプションサービス。上記(1)に付随して、運営者が別途オプションサービスとして定めるサービスとします。

第7条(サービス提供契約の締結)
1.申込者は、本サービスの提供を受ける場合、本規約に同意の上、運営者が定める方法により、申込手続きを行うものとします。2.運営者は、申込の内容の確認を行い、申込者の申込を受諾する場合には、本サービスの利用のために必要なID・パスワードを申込者に対し交付します。このID・パスワードの交付をもってサービス提供契約が成立するものとします。ただし運営者は申込者からの申込を承諾しない場合がありますが、当該理由を申込者に対して回答する義務は負わないものとします。3.前項に定める通知の効力は、各申込者が現実に通知を受領又は認知したかどうかを問わず、発生するものとします。4.申込者は、本サービスの申込にあたり、真実、完全、正確かつ最新の情報を提供しなければならないとします。

第8条(ID・パスワードの管理)
1.申込者は、本サービスの利用にあたり交付を受けたID・パスワード(以下「申込者のID・パスワード」という)を入力し使用するものとし、申込者のID・パスワードを用いて行われる全ての行為に関する責任は申込者が負うものとします。2.申込者のID・パスワードの機密保持もしくは保管に関する責任は申込者が負うものとし、運営者は、申込者のID・パスワードについて第三者のなりすまし、盗用その他申込者以外の使用につき一切の責任を負いません。3.申込者は、申込者のID・パスワードを第三者に使用させ、譲渡・貸与し、又は担保に供することはできないものとします。

第3章 料金

第9条(成功報酬金額の発生)
1.申込者が応募者を採用した場合、申込者は、応募者が申込者の求人広告に応募した時点において設定されている成功報酬金額を運営者に支払うものとします。2.成功報酬額については、応募者の応募段階の年齢に応じて以下の通り設定します。

応募者の年齢が
・29歳以下の場合は49.8万円(別途消費税)
・30歳以上39歳以下の場合は39.8万円(別途消費税)
・40歳以上は29.8万円(別途消費税)

3.採用とは、採用の職種、名目、雇用・契約形態を問わず、応募者が初出社、初勤務(選考過程において行われるものかどうか等を問わず、一切の研修を含む)を行うことをいいます。申込者が、応募者の初出社日(以下「申告初出社日」という)を運営者に申告後、当該申告初出社日から3日以内に、申告初出社日変更や、応募者が申告初出社日に出社しなかったなどの連絡を運営者にしなかった場合、申告初出社日に応募者が初出社し、勤務を終えたものとみなし、採用が確定します。4.本サービスを介して申込者の求人に応募した求職者は、すべて応募者とみなし、その採用は全て成功報酬金額の発生対象とするものとします。5.本サービスの応募者を申込者が不採用とした場合であっても、当該応募者の応募日より1年以内に採用した場合は、かかる事実が判明した時点をもって、申込者が本サービス応募者を本サービスを介して採用したものとみなし、成功報酬金額が発生するものとします。6申込者が本サービスを介して取得した応募者情報に基づき、申込者の親会社・子会社等の関係会社ないし申込者の取引先等の第三者(資本関係や取引関係等の有無を問わず、以下、本項において「関係会社等」という)が当該応募者を採用するに至った場合、申込者が当該応募者を採用したものとみなし、成功報酬金額の支払いをはじめとした、本規約上の一切の義務を負うものとします。なお、この定めは、運営者が申込者に対し、本サービスを介して取得した応募者情報を申込者の関係会社等に提供することを承諾することを意味するものではありません。

第10条(内定承諾、初出社の報告義務)
申込者は、本サービスを通じて応募があった応募者から内定承諾を得た場合、及び、初出社を迎えた場合、3日以内に運営者に報告をする義務があることとします。

第11条(返金規定)
応募者が初出社後30日以内に、自己都合または懲戒解雇により退職し、かつ退職の事実確認(申込者より自己都合または懲戒解雇の事実が確認できる書類及び応募者への確認)が出来た場合、運営者は請求金額の50%を返金するものとします。

第12条(支払方法)
1.成功報酬金額の支払いは毎月末締めとし、申込者は、本サービスを通じて採用した応募者の初出社日を請求日として、締日の属する翌月末日までに成功報酬金額とその消費税額の合計を運営者の指定金融口座に振り込むものとします。振込期限日が金融機関休業日に該当する場合は前営業日までに振り込むものとします。なお、振込手数料は、申込者が負担するものとします。2.本規約に定めがある場合を除き、既払いの成功報酬金額は理由の如何を問わず返還されないものとします。

第4章 情報の取り扱い

第13条(コンテンツの著作権)
運営者が作成した求人原稿および加工画像、その他運営者が提供した画像素材に関しては、著作権が運営者に帰属するものとし、運営者が許可した用途を除いて、営業転職ナビ以外での転用を禁止するものとします。

第14条(申込者情報の取扱い)
1.申込者は、本画面に申込者情報を登録するものとします。2.申込者は、本画面に入力した申込者情報に変更、修正が必要な場合には直ちに変更、修正を行うものとします。3.申込者は、本画面に登録した申込者情報につき、真実性・正確性・信頼性を有する情報であり、申込者情報が第三者(申込者の取引中企業を含む)の知的財産権その他一切の権利を侵害しないこと、及びかかる第三者から本サービスへの利用許諾(前条の規定により、運営者が当該知的財産権等一切の権利の権利者なることに対する承諾を含みます。)を得ていることを保証するものとします。4. 申込者は、第三者(申込者の取引先企業を含む)との間に生じた申込者情報に基づく異議、苦情及び紛争等(以下「紛争等」という)は全て申込者の責任と負担で解決し、運営者を当該紛争等から保護及び免責するものとします。5. 申込者は、申込者情報に起因して運営者が損害その他の費用を負担した場合には、当該損害及び費用(弁護士費用その他一切の費用を含みます。)ならびに遅延損害金を運営者に賠償するものとします。6.運営者は、(1)期限切れの記録を削除する場合、(2)営業転職ナビ運営のうえで削除が適切であると運営者が判断した場合、(3)本規約の定めに申込者が違反した場合、あるいは申込者が登録した申込者情報に虚偽の事実が含まれていることが判明した場合、(4)知的財産権その他の権利を保護するために行う場合、(5)法令違反の場合、又は他の利用者や第三者の権利侵害を防止するために行う場合には、申込者情報を削除できるものとします。ただし、これらの場合であっても、運営者は申込者情報を削除する義務を負うものではなく、当該削除又は削除しなかったことにつき一切の責任を負うものではありません。7.前項のほか、運営者は申込者が本規約第5条へ抵触した場合において、その裁量で申込者情報を削除することができるものとします。

第15条(会員情報の取扱い)
1. 申込者は、会員情報を会員本人の同意なく第三者に対して開示、提供しないものとします。2. 申込者は、会員情報を当該会員本人の同意なく、本目的以外の目的で、利用又は複製、改変してはならないものとします。3.運営者は、会員情報の内容に関して一切の責任を負わず、内容確認や変更も一切行いません。ただし、(1)期限切れの記録を削除する場合、(2)営業転職ナビ運営のうえで削除が適切であると運営者が判断した場合、(3)本規約の定めに申込者が違反した場合、あるいは申込者が申込みの際に提供した情報に虚偽の事実が含まれていることが判明した場合、(4)知的財産権その他の権利を保護するために行う場合、(5)法令違反の場合、又は他の利用者や第三者の権利侵害を防止するために行う場合には、会員情報を削除することができるものとします。ただし、これらの場合であっても、運営者は、会員情報を削除する義務を負うものではなく、当該削除又は削除しなかったことにつき、一切の責任を負うものではありません。(6)運営者は、会員情報の内容及び会員情報の探索、検索、条件照合、選定、あるいは契約締結能力、履行可能性、活動態様その他会員に関する事由について、一切保証せず、監視、審査などの管理を一切行いません。(7)申込者は、申込者と会員の間に生じた会員情報に基づく苦情もしくは紛争等について、申込者の責任と負担で解決するものとし、運営者に迷惑をかけないものとします。(8)申込者は、会員情報の管理につき、職業安定法をはじめとする各種関連法令を遵守し、厳重な体制をもってこれを行うものとします。

第16条(秘密保持)
1. 申込者は、サービス提供契約締結の事実、内容、本サービス及び営業転職ナビの利用にあたり運営者に関して知り得た事実及びこれらに関して運営者から秘密情報である旨を明らかにして開示を受けた情報(以下「機密情報」という)につき最大限の注意をもって秘密を保持し、事前に運営者の書面による承諾を得ることなく、第三者に開示、漏洩又は公表してはならないものとします。但し、次の各号のいずれかに該当する情報は、機密情報から除外します。(1)開示を受けた時に、既に公知であった情報(2)開示を受けた後、本規約に違反することなく公知になった情報(3)開示を受けた時に、既に保有していた情報(4)開示を受けた後、開示された情報と関係なく、独自に開発した情報2. 申込者は、運営者から開示された機密情報を本目的のためにのみ使用し、それ以外の目的に使用してはならないものとします。3.申込者は、事前に営者の書面による承諾を得ることなく、機密情報を改変又は複製しないものとします。4. 申込者は、当該情報を知る必要のある自己の役員及び従業員並びに弁護士、公認会計士その他法律上の守秘義務を負う自己のアドバイザーに対してのみ機密情報を開示でき、機密情報を開示する役員及び従業員に対しては、本契約と同等の秘密保持義務を負わせ、これを遵守させるものとします。5.申込者は、運営者からの要請を受けた場合もしくは本契約が終了した場合には、直ちに機密情報の記載された資料及びその複製物をすべて運営者に返却し又は申込者の責任と費用をもって廃棄するものとします。

第17条(運営者による申込者情報の取扱い)
1.運営者は、本サービス提供のため申込者から収集した代表者、担当者、請求先担当者等(以下「本人」といいます)申込者の個人情報を、次の各号の場合を除き、本人以外の第三者に開示または漏洩しないものとし、かつ本サービスの提供のために必要な範囲を超えて利用しないものとします。(1)個人情報を適切に管理するように契約等により義務づけた業務委託先または提携先に対し、本サービス提供のために必要な業務を委託する目的で個人情報を提供する場合(2)本サービスのサービス向上等の目的で個人情報を集計および分析する場合(3)前号の集計および分析等により得られたものを、個人を識別または特定できない状態にて第三者に開示または提供する場合(4)その他任意に本人等の同意を得たうえで個人情報を開示または利用する場合(5)裁判官の発付する令状により強制処分として捜索・押収等がなされる場合、法律上の照会権限を有する公的機関からの照会(刑事訴訟法第197条2項等)がなされた場合その他法令の規定に基づき提供しなければならない場合(6)人の生命、身体および財産等に対する差し迫った危険があり、緊急の必要性がある場合2.前項の定めにかかわらず、運営者は収集した申込者の個人情報を(1)申込者に有益と思われる運営者が取り扱う商品、サービス等の情報を電子メール・ダイレクトメール等により案内するため、(2)申込者に提供したサービス等に関するアンケート調査を行うために、利用することがあります。申込者は、このような運営者からの通知を希望しない場合には、その旨を運営者に通知し、かかる通知を停止させることが出来るものとします。

第18条(運営者の監視義務)
運営者は、申込者による本サービスの利用を監視し、もしくは利用の内容を保持する義務を負いません。ただし、運営者は法令、行政庁の監督、裁判所の命令等がある場合、又は訴訟その他の法的手続きに関して必要がある場合、自己又は第三者のために必要な情報を、いかなる時においても監視し、調査し、記録保存し、保有し、開示する権利を有するものとします。

第5章 サービス提供の停止等

第19条(サービス提供の中止)
1.運営者は、特段の事情によりやむを得ず本サービスの提供を中止する必要がある場合には、2週間前までに申込者に通知することにより本サービスの提供を中止することができるものとします。この場合、本サービス提供の終了とともに、申込者の本サービス及び営業転職ナビを利用する権利も終了します。また、その場合、運営者は、申込者がID・パスワードを入力することによりアクセスできる営業転職ナビの専用ページ内にあるコンテンツを維持したり、未読あるいは未送信のメッセージを申込者又は会員もしくは第三者に転送する義務を負いません。2.前項の規定により本サービスの提供が中止された場合、運営者は、申込者及び会員に対して、当該中止によって生じた損害について、予見性の有無にかかわらず、直接的又は間接的な損害を問わず、一切の損害の賠償責任を負担しないものとします。

第20条(サービス提供の中断)
1.運営者は、次の各号の何れかに該当する場合には、申込者に事前に通知することなく、当該事象が終了し、又は本サービスの提供が可能になるまでの間、本サービスの提供を中断し、又は事前にもしくは事後的に本サービスの提供時間を変更することができるものとします。(1)営業転職ナビのシステムの保守点検を定期的又は緊急に行う場合(2)地震、落雷、火災、風水害、停電等の不可抗力により本サービスの提供ができなくなった場合(3)天変地異、法律上の制限その他のやむを得ない事由が生じた場合、通信事業者のサービス停止、通信回線の障害その他運営者の責によらない事由により本サービスの提供ができなくなった場合(4)その他運営者が運営上本サービスの一時的な中断を必要と判断した場合2.前項の規定により本サービスの提供が中断された場合でも、運営者は、申込者及び会員に対して、当該中断によって生じた損害について、予見性の有無にかかわらず、直接的又は間接的な損害を問わず、一切の損害の賠償責任を負担しないものとします。

第21条(免責事由)
1. 申込者は、以下の事由について承諾し、運営者を免責するものとします。(1)運営者は、本サービス及び営業転職ナビが申込者に対し特定又は不特定の求職者を登録又は推薦するものではないことから、申込者の有する条件を満たす人材が見つからなかったことに起因又は派生して損害が発生した場合、予見性の有無にかかわらず、直接的又は間接的な損害を問わず、一切の損害賠償責任を負わないこと。(2)運営者は、申込者と会員との間の連絡、通知、交渉、情報提供等のすべてのやり取り及び紛争に関与する義務を一切負わないこと。(3)申込者と会員との間で紛争が生じた場合、そのような紛争あるいは本サービスにより発生するか、またはそれに関係するあらゆる種類の請求、要求、損害賠償請求(直接損害か間接損害かを問わない)について、運営者及びその管理者、役員、従業員、親会社、子会社、代理人及び承継人に対する請求を行うことができないこと。(4)インターネット及びコンピューターに関する技術水準、通信回線等のインフラストラクチャーに関する技術水準及びネットワーク自体の高度な複雑さに照らして、現在の一般的な技術水準をもっては運営者が提供する本サービスについて暇庇のないことを保証することができないこと、あるいは本サービス及び本サービス又は営業転職ナビを提供するサーバにウイルスその他の有害な要素がないことを表明又は保証しないこと。(5)運営者は、本サービス又は営業転職ナビにより入手可能なデータ又は情報が正しいもの、正確なもの、時宜に適したもの、又は信頼性のあるものであることを表明もしくは保証するものではなく、これらの事項につき事前もしくは事後に調査する責任を負わず、かつこれらの事項により申込者に損害が発生しても、予見性の有無にかかわらず、直接的又は間接的な損害を問わず、一切損害賠償その他の責任を負わないこと。(6)運営者は、理由のいかんを問わず、本サービス又は営業転職ナビに関連してサーバに蓄積されたデータ、情報もしくはメッセージなどの連絡事項が申込者又は会員に送信されず、あるいは適時に到達しない場合があること。2.運営者は、本サービス又は営業転職ナビの利用の結果、申込者に損害が発生しても、予見性の有無にかかわらず、直接的又は間接的な損害を問わず、一切損害賠償その他の責任を負いません。消費者契約法その他の法律により、本条の免責事項が無効と判断された場合であっても、運営者が負担すべき損害賠償の範囲は、申込者が運営者に支払った利用料を上限とします。
第22条(損害賠償)
申込者が本規約に違反し、又は故意もしくは過失により運営者に対して損害を被らせた場合、申込者はこれを賠償するものとします。

第23条(遅延損害金)
申込者が運営者に対する債務(利用料の支払その他一切の債務を含みます。)の支払いを怠った場合、申込者は運営者に対し、年14.5%の割合による遅延損害金を支払うものとします。

第24条(契約解除)
1. 申込者が以下の各号のいずれかの事由に該当する場合、運営者は、申込者に対する何らかの通知、催告なくして直ちにサービス提供契約及び運営者と申込者間のほかの契約の全部又は一部を解除することができるものとします。(1)サービス提供契約又は運営者と申込者間の他の契約上の債務の履行を怠ったとき。(2)破産、民事再生手続開始、会社更生手続開始もしくは特別清算開始の申立があったとき。(3)手形又は小切手を一回でも不渡としたとき、その他支払を停止したとき。(4)差押、仮差押、仮処分、その他の強制執行もしくは競売の申立て、租税滞納処分、その他公権力の処分を受けたとき。(5)合併又は事業もしくは重要な資産の譲渡を行ったとき。(6)申込者又はその役員、従業員が社会的信用を失墜する行為を行ったとき。(7)その他申込者の財産状態が悪化したとき、またはその恐れがあると認められる相当の理由があるとき 2. 申込者が前項の各号のいずれかの事由に該当する場合、申込者は運営者に対して負担する全ての債務(サービス提供契約による債務に限定されない。)につき、当然に期限の利益を失い、直ちに債務全額を運営者に支払うものとします。

第6章 雑則

第25条(利用の前提)
1.申込者は本サービス及び営業転職ナビを利用するために必要なコンピューター端末、通信機器その他の機器の調達、セットアップ及び接続等は全て申込者の費用と責任において行うものとします。また、本サービス及び営業転職ナビの利用に伴う通信費等の費用についても申込者の負担とします。2. 申込者は、運営者が自らの裁量にて本サービス及び営業転職ナビのデザイン、機能、システム等を変更できることを承諾するものとします。

第26条(補償)
申込者は、申込者の故意又は過失による、本サービスの利用又は本サービス利用上の行為により生じた、第三者によるいかなる請求、要求又は損害についても、運営者、その親会社、子会社、関係会社、役員、及び従業員に請求せず、これにより生じた損害及び一切の費用(弁護士費用を含む。)を補償するものとします。

第27条(処分禁止)
申込者は、事前に運営者の書面による承諾を得ない限り、サービス提供契約につき、これらの契約上の地位又はこれらに基づく権利もしくは義務の全部又は一部を申込者の親会社、子会社及び関連会社を含むいかなる第三者にも譲渡し、承継させ、又は担保に供する等の一切の処分を行ってはならないものとします。

第28条(分離性)
本規約に定める条項の一部が強行法規への抵触その他の理由により無効とされた場合であっても、当該無効とされた条項以外の他の条項は、有効に存続するものとし、申込者はこれを予め承諾するものとします。

第29条(協議事項)
本規約に定めのない事項又は解釈に疑義の生じた事項については、運営者及び申込者は誠意をもって協議し、その解決にあたるものとします。

第30条(準拠法・合意管轄)
本規約は、日本法を準拠法とし、同法に基づいて解釈されるものとします。2.本規約及びサービス提供契約に関する紛争については、東京地方裁判所又は東京簡易裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。